マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融対策への取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本および国際社会がともに取り組まなくてはならない課題として、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融（以下、マネロン等）対策の重要性が近年益々高まっております。当組合は、関係省庁と連携しながら、複雑化・高度化するマネロン等の手口に対応し、有効に防止することが出来るように対策を進めております。

当組合は、マネロン等対策を経営上の重要課題と位置づけ、以下の対応方針のもと、全役職員が一丸となり対応に取り組んでおります。

 

 

■ マネロン等リスク対策への対応方針

当組合は、マネロン・テロ資金供与等を防止するため、経営陣の主導的な関与の下、次の各項目の取り組みを行います。

(１)　当組合は、自らが提供する商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域や顧客属性等に応じたマネロン等リスクを特定、評価、類型化したうえで、当該リスクについて、当組合のリスク許容度の範囲内に実効的に低減するための措置（リスクベース・アプローチ）を講じます。

(２)　当組合は、マネロン等対策を適切に実施するために、組合内横断的なリスク管理態勢を構築します。

(３)　当組合は、マネロン等対策を組合全体で実施するとともに、実効性を確保するため、当組合の業務分野、営業地域及びマネロン等に関する動向等を評価し、これを踏まえて、方針・手続・計画等を整備します。

(４)　前項目の方針・手続・計画等は、マネロン対策基本方針のほか、関連規定に定めます。

(５)　（３）の方針・手続・計画等は、不断に検証し、マネロン等リスクの変化やマネロン等対策への新たな課題が認められた場合には見直しを行います。　

 

 

■ お客様にご協力いただきたいこと

金融庁が公表した、金融機関等における実効的なマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、当組合では、お客様とのお取引の内容、状況等に応じて、追加でのご確認などをさせていただく場合がありますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

 

• 追加のご確認等のため、通常よりお手続きのお時間をいただく場合があります。
• お客様とのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客様の氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、当組合窓口や職員による訪問、郵便等により再度ご確認させていただく場合があります。また、その際に、各種書面等のご提示をお願いする場合があります。
• 各種質問へのご回答やご依頼した資料のご提出について、適切にご対応いただけない場合、やむを得ず新規のお取引をお断りさせていただく場合があります。また、既にお取引いただいているお客様におかれましては、やむを得ずお取引を制限等させていただく場合があります。

 

「お客様の情報」の定期的な確認についてのお願い

マネロン等対策の一環として、当組合では、お客様の現在の情報を定期的に確認する取り組み（※）について、所定の方法により順次行っております。

（※）既にお取引をいただいているお客様に対し、お取引の内容や状況に等に応じて、お客様に関する情報やお取引の目的などを定期的に確認させていただく取り組みです。

 

お客様お一人おひとりの情報を定期的に確認させていただくことは、犯罪組織やテロ組織が善良なお客様に紛れて気づかれないように金融機関を利用したり、お客様になりすまして預金口座を不正利用したりすることを防止し、金融機関をご利用いただく皆様方の安全・安心にも繋がる取り組みとして行っております。

お客様におかれましては、こうした取り組みをご理解いただき、当組合からの「お客様の情報」に関する定期的な確認の依頼に対して、ご協力下さいますようお願い申し上げます。

 

 

• 信用組合をご利用のお客様へのお知らせ

• 信用組合における「お客様の情報」の定期的な確認についてご理解とご協力をお願いいたします

 

■ 関連リンク

• 信用組合をご利用のお客様へのお知らせ（全国信用組合中央協会）

• 金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について（金融庁）

• 金融機関のマネロン対策にご協力お願いいたします（金融庁）

 

 

 

詳しくは、お近くの営業店までお問い合わせください。